この緊張に拍車をかけたのが、2016年、ハーグの常設仲裁裁判所が下した「中国の歴史的・経済的主権の主張の大半を無効とする」仲裁判断だ。2026年、判断から10年が経過した節目に、米国やフィリピンを含む14ヵ国が「仲裁判断は法的拘束力があり、最終的なものである」とする共同声明を発表し、判断を認めない中国を批判した。

さらに、日本も独自に「中国の不服従は『紛争の平和的解決の原則』に反する」と声明を出したことで、日中間の外交摩擦はさらに激化。中国外務省は在中国日本大使館の公使を召喚し、厳重な抗議をおこなう事態となった。

「日本が軍事力を誇示した」
そんな状況下で、南中国海における日本の軍事行動が中国側に強い「焦燥感」を抱かせていると、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は伝える。

中国南海研究院の創設者である呉士存（ウー・シーチュン）は、香港で開催された安全保障に関するラウンドテーブルで、係争海域における「一方的な侵害行為が常態化している」と指摘した。域外国家による軍事配備や共同演習、海上パトロールが急増していることに、彼は強い警戒感を示している。

だが、なかでも中国側の懸念を煽っているのが、米国とフィリピンがおこなう共同軍事演習「バリカタン」に、2026年は日本が本格的に参加したことだ。日本は1400人以上の人員に加え、3隻の主要護衛艦、および輸送機を派遣した。

さらに衝撃を与えたのは、日本が演習中に「88式地対艦誘導弾」を自国の領土外で初めて発射し、フィリピン海軍の退役艦艇に実弾を命中させたことだ。

これに対し呉は、「第二次世界大戦の終結以来、日本が軍事力を誇示したのはこれが初めてだ」と述べ、さらに「南中国海への日本の軍事力配備は破壊的であり、最終的には米国をも凌駕する潜在的なリスクをはらんでいる」と、きわめて強い表現で警告を発している。

COURRiER Japon

https://news.yahoo.co.jp/articles/340b2ede49a6bfb458da38661521d768cbbf7b68