【ニューヨーク＝大月美佳】中国が国連の予算審議を通じて、人権監視機能の縮小を働きかけている。６月３０日に採決された
国連平和維持活動（ＰＫＯ）の新年度予算（２０２６年７月～２７年６月）審議では、ハイチやソマリアで活動する人権監視要員らの
削減を求めた。米国の分担金の滞納で国連が財政難に陥る局面を捉え、中国は資金力をてこに影響力を強めようとしている。

・越えてはならない一線
中国は新疆ウイグル、チベット両自治区など自国で抱える人権問題を巡る国連での議論に一貫して反対してきた。
外交筋は「『人権』と名の付く役職の存在自体が中国のレッドライン（越えてはならない一線）」になっていると明かす。
中国は人権監視機能を弱めることで、国際社会からの批判を退け、国内の異論を封じる思惑があるとみられる。
このまま中国の影響力が強まればミャンマーなどでの人権状況の悪化にもつながりかねない。

・抵抗する国減少
国連の内部資料によると、中国はハイチでの活動に関して人権監視要員の大幅削減を求め、ソマリアでは人権担当班の設置に反対した。
コンゴ民主共和国、南スーダンでも人権担当官の役職の廃止に動いた。

欧州や中南米の抵抗によって要求はおおむね退けられたが、人権団体幹部は「人権の保護や監視に後ろ向きな中国の姿勢は一貫し、
それに抵抗する加盟国は減少している」と懸念を示す。

・「本来の任務を」
中国は、米国に次ぐ国連分担金の第２の拠出国で、通常予算の２０％、ＰＫＯ予算の２３・７％を負担する。米国の未払い分担金が
４０億ドル（約６５００億円）弱に上る中、国連財政における中国の存在感は一段と高まっている。中国は「紛争問題の解決を促す
ＰＫＯ本来の任務を果たすべきだ」と主張し、効率化を大義名分に人権監視機能の縮小をもくろんでいるとみられる。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると中国やロシアは１７年以来、国連の人権関連の役職の削減に向け、
継続的に働きかけている。国連による各国での人権調査への資金提供の停止も目指している。

7/14(火) 10:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/95873246281d808a29b57142644494fc7b7c0ca1