「転売ヤー」への批判は日本と海外に共通。任天堂やソニーも続々と対策に乗り出す

新年早々、Yahoo!ニュースの「転売ヤー」に関する独自コンテンツがSNSを中心に大炎上していました。記事タイトルには「拒否感はなぜ生まれる？」「アレルギー反応」とあり、転売ヤーへの批判は国内に限った偏見だと示唆しています。

が、それが日本の非合理性に根差すのであれば、メーカーや小売店も本気の対策を取らず、国境を超えれば違う反応が見られるはず。ここで大手企業のスタンスや、海外での転売を取り巻く動きを振り返ってみましょう。。

もしもメーカーにとっても「転売ヤーも客のうち」であれば、対策を取る必要はありません。が、ソニーがPS5 Pro限定版につきプレイ時間による購入制限を設けたのは、PS5発売から1～2年、ゲームプラットフォームの普及にとって大切な時期に転売のエジキにされたことが念頭にあったと思われます。当時のPS5は、本体の購入数に比べてソフトの売上が少なすぎ、ソニーにとってライセンス料の機会損失となっていました。

そうしたソフトの販売が伴わない商品についても、転売による品薄・価格の高騰はメーカーにあらぬ疑いをかけることになり（わざと品薄にしていると風評が流されるなど）、ブランドイメージの毀損に繋がります。企業にとって一時的に商品が売れるか売れないかよりも、長期的に「顧客に愛されること」がはるかに重要です。

その意味で、転売ヤーの撲滅はメーカーと消費者の両方にとって悲願でしょう。転売は国境を超えた社会悪という認識を、しっかり持ちたいところです。