トランプ氏がウクライナ停戦への「強気」封印、ロシアの強硬姿勢が影響か…責任の矛先をバイデン政権に

　トランプ氏は早期停戦に自信を示してきたが、記者会見では侵略について「バイデン（大統領）が招いた大失敗だ。私が大統領なら戦争は決して起こらなかった」と強調し、責任の矛先をバイデン政権に向けた。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、トランプ氏周辺は、〈１〉現在の前線に非武装地帯を設ける〈２〉ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を少なくとも２０年延期する代わりに、軍事支援は継続する――案を検討していた模様だ。欧州各国が平和維持部隊を派遣する構想も浮上していた。

　トランプ氏がウクライナ特使に起用するキース・ケロッグ元陸軍中将も昨年１２月、米ＦＯＸニュース系列の番組で、現状を「２人のファイターがいて両方が降参したいと思っている」と表現した。トランプ氏が「レフェリーの役割を果たせる」と述べていた。

　トランプ氏周辺は、侵略長期化で露軍の損失も拡大していることから、ウクライナのＮＡＴＯ加盟延期を確約すれば、プーチン露大統領が交渉の席に着く可能性があると踏んでいた模様だ。

　だが、プーチン氏は昨年１２月の記者会見で、「（加盟延期が）我々にとって何の違いがあるのか」と、将来的な加盟も容認しないと強調。セルゲイ・ラブロフ外相も年末、タス通信に対し、ＮＡＴＯ加盟延期などを柱とする停戦案には「我々は満足できない」と拒否する姿勢を示した。

　強硬姿勢の背景には、侵略がロシア優位に進んでいるとの認識がありそうだ。

　ウクライナが昨年８月に越境攻撃を開始した露西部クルスク州では、北朝鮮から１万人以上の増援が加わり、制圧地域の半分以上を奪還したとみられている。

　ウクライナ東部ドネツク州では、ウクライナ側の軍事拠点を次々に制圧。同州南西部に残る主要な攻略目標は、ウクライナ軍が輸送拠点とするポクロウシクのみとなった。欧米のウクライナ支援に変化がなければ、露軍の占領地はさらに拡大する可能性がある。

　ＡＰ通信によると、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は７日、今月予定されていたケロッグ氏のキーウ訪問が中止されたと明らかにした。「（適切な時期に）行われると確信している」と強調したが、見通しは示さなかった。

読売新聞　2025/01/09 06:55
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250109-OYT1T50007/