【年頭記者会見】石破首相「年金改革で各党議論」呼びかけ

与党についても「比較第1党として自民党は公明党とともに国政を預かる立場から現在、次の世代の国民に対して責任を持つ責任与党でなければならない」と強調した。

・社会保障の安心は不可欠　「手取り増」にも言及
首相は「投資が賃上げにつながり、消費に結びつくという好循環を実現するためには社会保障制度の安心の確保は不可欠だ」と提唱した。「現役世代の手取り増を求める声に応え、制度の持続可能性を維持・強化することが重要だ」と訴えた。

①全世代型社会保障の構築②地域共生社会の実現③働く人を大切にする社会の再構築――の3つがカギになると挙げた。特に長期間運営する年金制度は「与党も野党もなく、合意を探ることが求められる」と強調した。

・企業・団体献金「与野党の枠を超えて議論深める」
結論の期限を3月末まで先送りした企業・団体献金を巡り、改めて議論する考えを示した。「政党や政治団体としての規律のあり方をどのように考え、その規律をどのように担保していくか与野党の枠を超えて議論を深めたい」と語った。

・選挙制度巡り「党派超えた検証必要」
選挙制度のあり方も提起した。24年の東京都知事選や兵庫県知事選などで話題になったSNSを使った選挙活動を踏まえた議論が必要だと唱えた。

「民主主義とは多くの意見が健全な言論空間で戦わされてこそ成り立つものだ」との認識を示した。「重要なことは有権者に判断材料が正しく提供されることだ」と述べ、選挙制度に関して党派を超えた検証の必要性を指摘した。

・野党との大連立「考えているわけではない」(略)

日本経済新聞　025年1月6日 14:03 (2025年1月6日 14:42更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA061900W5A100C2000000/
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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1736143665/