"同世代の少女"名乗る人物に「性的な画像」送る→「金払え」とゆすられて…男性も標的になる「セクストーション」の深刻被害

2025年01月04日 09時19分

SNSで知り合った人の誘いにのせられて、自分の性的な画像や動画を送ってしまい、その後、言いなりになるよう脅されたり、金銭を要求されるという被害が、若年層を中心に報告されている。

デジタル性暴力の一種であり、「性的な」を意味する「セックス」（SEX）と「脅迫・ゆすり」を指す「エクストーション」（Extortion）を合わせた「セクストーション」（性的な脅迫）という造語で呼ばれている。

児童の人身取引を阻止する活動や、セクストーション被害の相談窓口を運営するNGO「ゾエ・ジャパン」によると、これまでは女性が被害に遭うケースが目立っていたが、最近、男性の被害者にも目に付くようになってきたという。

ゾエ・ジャパンの秦地浩未さんとオズボーン・ゆりさんに聞いた。（ライター・玖保樹鈴）

●コロナ禍を機に「セクストーション」被害が増えた
――ゾエ・ジャパンはどのような団体なのでしょうか？

秦地：本部にあたる「ゾエ・インターナショナル」は、2002年にアメリカで設立されました。当時は、タイで人身取引の被害に遭っている子どもたちを救済することが主な目的でした。

日本では2017年、キリスト教の理念に基づいて「被害の防止」「被害者の救出」「被害者の回復支援」という三本柱で、子どもの人身取引を終わらせるために「ゾエ・ジャパン」が設立されました

――その1年前の2016年、日本では「AV出演強要」がメディアで大きく取り上げられていました。このような性的搾取問題について、以前から関心はありましたか？

オズボーン：人身取引の問題は関心があったのですが、AV出演強要が人身取引にあたるかについては、まだ知見が積み上がっていませんでした。そこで人身取引について一から調べたところ、その人の意思を無視して脅したり、騙したりして、自由を奪い、利益を搾取するものであるということがわかりました。

ゾエ・ジャパンの活動に関わる以前は、人身取引は、貧困国特有の問題だと思っていました。しかし、国内においても、深刻な被害が起きていることが改めて痛感させられたのです。

秦地：キリスト教の理念から、人を救済することへの関心はずっとありましたが、人身取引については活動を始めてからです。設立当時は「セクストーション」という言葉もなく、児童ポルノの問題も公の場で話されることが少なかったので、まずは、東京・新宿や秋葉原などで実態調査をしていました。

――「セクストーション」という言葉を知ったのは、いつごろでしたか？

オズボーン：「セクストーション」という言葉は、日本に先立ってアメリカで認知されました。以前はアメリカでも「ネットいじめ」と言われるのが一般的で、日本でも「デジタル性暴力」と言われていましたが、「セクストーション」という言葉はほとんど浸透していませんでした。

秦地：海外で認知されている「セクストーション」という言葉に一本化して、配布物などに使うようになったのは、2021年ごろです。コロナ禍がきっかけで、オンラインに関連する性被害相談が増えてきた時期でもありました。

――男性の被害もこのころから増えてきたのでしょうか？

オズボーン：若年女性が被害に遭うケースは以前からありましたが、若年男性の被害が増えてきたのは、この2、3年です。アメリカでは、10年以上前から被害が報告されていたので、啓発運動などの対策がされてきました。 私たちの団体に寄せられる男性の相談者への加害者は外国人が多いのですが、これは翻訳アプリの精度が向上したことで、日本の10代男性を騙せる環境が整ったからです。

●「連絡先の全員に裸の画像を送るぞ」と脅されたケースも

――具体的にはどんな被害が起きたのでしょうか？

（略）

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