「給食無償化」文科省年4832億円の財源必要と推計し「公平性に疑問」「格差是正策として適当でない」指摘

　同省の調査によると、公立小中学校で給食無償化を独自に実施しているのは、昨年９月時点で７２２自治体（全体の４０％）。無償化の目的は、「子育て支援」や「少子化対策」などだった。

　これに対し同省は、無償化を一律実施した場合の課題として、〈１〉給食を提供していない学校などの児童生徒が６１万人（全体の６％）おり、公平性に疑問がある〈２〉困窮世帯の給食費は基本的に無償化されており、格差是正策として適当でない〈３〉地方財源で行われている困窮世帯の給食無償化を国費で行うことの妥当性〈４〉少子化対策を目的とした場合、効果の検討が必要――の４点を挙げた。

　給食無償化を巡っては、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党が２３日、来年度から実施する法案を衆院に共同提出している。

読売新聞　2024/12/28 06:50
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