全国の消費生活センターに寄せられた相談は昨年度までの3年間で5倍に増えていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。
SNSを入り口とした投資詐欺などの増加に伴い「被害金を取り戻せる」などと、インターネットの広告を出す弁護士もいます。
なかには着手金を払っても被害金が戻ってこないなどとして、依頼者が弁護士に賠償を求める裁判を起こすなど、トラブルになるケースも出ていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。
NHKはこうした弁護士との着手金に関する相談について、全国の消費生活センターに取材し、神奈川県を除く46都道府県と、横浜市、川崎市、相模原市から回答を得ました。
その結果、2019年度から2021年度までは65件前後でしたが、2022年度に148件、昨年度は327件と3年間で5倍に増えたことが分かりました。
都道府県ごとに見ると昨年度
▽東京都が74件と最も多く
次いで
▽埼玉県が35件
▽愛知県が22件と、大都市に集中している傾向がうかがえます。
今年度も10月末までに291件に上っていて、昨年度を上回るペースになっています。
この問題について早稲田大学大学院法務研究科の石田京子教授は「弁護士人口が増えて競争が激しくなる中、稼げない弁護士が業者に誘われていることも考えられる。
日弁連は弁護士のネット広告への監視を強め、広告に関する規定の見直しを進める必要がある」と話していました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241227/k10014680361000.html
引用元: ・【トラブル急増】だまされたカネを取り戻せるはずが…弁護士着手金トラブル
取り戻すのに着手金が必要ですw
毎年毎年1500人も司法試験合格とかそんだけの弁護士の仕事なんかあるわけないだろ
取り戻した金を3:7で山分け契約しろよ
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