こども家庭庁「こども若者シェルター」のガイドライン案示す

2024年12月20日 15時28分

東京 歌舞伎町の「トー横」などに集まる子どもが犯罪に巻き込まれるケースが発生するなか、こども家庭庁は整備を進める家庭などに居場所がない子どもや若者などの避難先となる「こども若者シェルター」について、親権者の同意がなくても利用できるなどとするガイドライン案を示しました。

「こども若者シェルター」は児童相談所の施設での生活を望まない子どもや、18歳以上で家庭などに居場所がない若者などの利用を想定し、こども家庭庁は都道府県などに費用を補助する事業を今年度から始めました。

民間団体が運営する若者向けシェルターに自治体が委託することなどが想定されていますが、統一の運用ルールがないことなどから事業への参加は広がっていないのが現状です。

こうした中、こども家庭庁が設けたガイドライン作成のための有識者による検討会で、20日、国がガイドライン案を初めて示しました。

案では18歳未満の子どもがシェルターを利用する際の親権者の同意について、事前に同意を得ることが困難な場合は同意がなくても差し支えないとしています。

一方で、シェルターを運営する事業者から親権者に子どもがシェルターを利用していることなどを速やかに連絡する必要があるとしたうえで、連絡を受けた親権者が子どもの引き渡しを求めている場合は、児童相談所に相談し、一時保護の委託を活用することが考えられるなどとしています。

検討会のメンバーからは、「親権者への連絡を事業者がすることに抵抗があるのではないか」とか「シェルター側が法的なトラブルのリスクを負わないための配慮が必要だ」といった意見が出されていました。

こども家庭庁は議論を踏まえ、年度内にガイドラインをまとめることにしています。

民間のシェルターは

全国には民間の団体が運営するこどもや若者向けのシェルターが少なくとも20か所ほどあります。

（略）

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