【奈良県K-POPコンサート】「維新」公認、元「朝日新聞」記者の知事が「2億5000万円」投入を決めた“知られざる背景”

しかし、いざ交渉が始まると、

「韓国側は細かい条件を付けてきました。ステージは高規格なものにしてほしい、レーザー照明はこれ以上のものにしてほしい、
などといった具合に。その条件があまりに多過ぎて、費用が膨れ上がってしまった」

山下知事は56歳。東大文学部を卒業し、朝日新聞の記者になったが、後に京大法学部に編入学し、卒業後は弁護士となった。
2006年、生駒市長に37歳で当選。当時としては全国最年少の市長となった。3期務めた後、2015年に奈良県知事選、
2017年には奈良市長選にも出馬したが、落選。昨年の知事選で、5選を目指した荒井正吾知事らを破り、当選した。

「しかし、個々の政策の実現においては、熟慮に欠けるように見える場面が見られます。思いつきでものを言っているように感じることも
しばしばです。山下知事は、前知事が決めた奈良の大規模防災拠点整備計画を白紙に戻したのですが、その是非はともかく、その上で
防災対策をどうしていくかについては練り上げられた見解が見えない。事業を中止すること自体が目的だったように見えてしまうほど
です」

・前知事の否定
昨年の知事選の際、山下知事は前知事の政策を厳しく批判することで支持を得た。

「ですから、発想の軸に、前知事の施策の否定があるように思える。防災拠点の話もそうですし、天平祭運営費負担の廃止も同様です。
天平祭は前知事時代に始まった行事ですが、今年度で終了となりました。今回、K-POPに飛びついたのも、70代後半と高齢だった前知事
との違いを際立たせたかったのではないかと思える。前知事と比べ、若い自分は若年層向けの施策も出来る、とアピールしたかったとの
思惑もあったのではないでしょうか。しかし、一方で、彼の口癖は“費用対効果が重要”“一過性の事業はやらない”です。
でも、今回のK-POPイベントなどはまさにその思想に反している。説明が付かないですよね」

・県連代表も務める
昨年の知事選時も、山下知事は決して当選を有力視されていたわけではない。4期を誇る現職・荒井知事が盤石だったからだ。
しかし当時の自民党県連会長だった高市早苗・前国家安全保障相が、自らが大臣を務めていた時代の秘書官だった総務官僚を擁立。
保守分裂選挙となり、維新公認の山下氏が“漁夫の利”を得たわけだ。山下氏は大阪府以外で初めて「維新の会」公認の首長となり、
大きな話題を呼んだ。

しかし、維新と言えば、「身を切る改革」がモットー。県議団はなぜ今回の公金支出に物申さないのか。
本会議の採決でも、維新の県議は12名全員が賛成票を投じている。

「県議団にもきちんと説明していなかったようです。彼らが知ったのは、予算修正案を議会提出する直前。それが判明するいなや、
疑問視する報道が相次ぎましたから、彼らにとっては大きな迷惑だったでしょう。しかし、彼らにも表立って反対できない事情がある。
山下知事は維新の会の常任役員を務める幹部であり、奈良県連の代表も務めている。県議団にとっては、人事権者、公認権者でも
ありますから、真っ向から反対するわけにはいかない。やむなく賛成票を投じたものの、これではまずいと思ったのか、経費削減の
申し入れを行うという“ポーズ”だけは取っていました」

先の総選挙では、議席数を前回から6つ減らすなど、退潮傾向が続いている維新。
「K-POP」騒動も今後の展開によっては、躓きの石のひとつになるのかもしれない。
デイリー新潮編集部

全文はソースから
12/20(金) 11:14配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ab1d80527e5916acf4894f76f1f3c096f8f97c4