同種訴訟は全国で約30件起こされ、2022年の最高裁判決が国の賠償責任を否定して以降、国への請求を退け、東電だけに賠償を命じる判決が続いている。
牧裁判長は判決理由で、政府機関が02年に地震予測「長期評価」を公表し、同年末時点で津波の到来は予見できたと指摘。一方、東日本大震災での津波ははるかに規模が大きく、国が東電に適切な措置を義務付けても、同様の事故が発生していた可能性が相当にあると判断した。
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引用元: ・【東京電力】原発避難者、二審は東電のみ賠償 大阪高裁が命令、京都訴訟
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