東京・多摩地域、埼玉・千葉・神奈川と「若年人口」呼び込み争い…都の手厚い子育て支援が後ろ盾

　東京都青梅市の水田で１１月、同市への移住希望者や移住者らが集まった脱穀体験会が行われた。２０２２年に世田谷区から移住してきた会社員女性（４７）は、昔ながらの足踏み式の器具で脱穀に挑み、「体を動かしてリフレッシュできた」と笑顔で話した。

　体験会は移住希望者や移住者らの交流を図ろうと、地元団体などが市から補助金を受けて開催した。市は２２年に策定した「移住・定住促進プラン」に基づき、こうしたイベントへの補助のほか、住宅購入者への支援金（最大１００万円）、４０キロ以上離れた職場に通勤する人へ最長３年間支給する応援金（同１８万円）など、移住者向けの補助制度を次々と創設。先輩移住者らが「コンシェルジュ」として移住希望者の相談に乗る仕組みもつくるなど、幅広い支援策を用意する。

　市が矢継ぎ早に施策を打ち出す背景には、加速する人口減少と少子高齢化への危機感がある。市の人口は０５年の１４万８４０人をピークに減少に転じ、２３年４月には１３万人を割り込んだ。その一方で、人口に占める６５歳以上の割合は同じ期間で１７％から３２％に上昇した。また、２２年の合計特殊出生率は多摩２６市でワースト２位の０・９７に落ち込んだ

全文はソースで　最終更新:12/16(月) 16:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/b7a0f59fa3aad4da36bc5c872f608afbfdf27d71