二輪車の税制見直しへ、排ガス規制対応１２５ｃｃは原付き並み２０００円に

　近くまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。

　２５年１１月から適用される新たな排ガス規制は、大気汚染物質の排出が厳格化される。５０ｃｃのエンジンでは浄化機能が不十分なため、基準を満たすことが困難になる。ホンダなど二輪大手は５０ｃｃ以下の生産を終了する方向だ。

　一方、１２５ｃｃ級ではすでに排ガス規制をクリアする技術が確立している。警察庁などは今秋までに、１２５ｃｃ以下で最高出力や速度を５０ｃｃ並みに制御した「新制度対応」の小型二輪を、法的に原付きに位置付けることを決めた。２５年４月から原付き免許でも運転可能にする。二輪大手は来春以降、新制度に対応したバイクを売り出す考えだ。

　こうした動きに、政府・与党は税制面でも足並みをそろえる。利用者が年１回納める軽自動車税は排気量に応じて税額が異なる。現状では、９０ｃｃ超～１２５ｃｃ以下は２４００円となっているが、２５年度以降、新制度に対応した１２５ｃｃ以下は原付きと同等にする。

　利用者の負担軽減に向けて日本自動車工業会などが要望していた。新規制の導入後も、既存の原付きは変わらず乗車できる。

読売新聞オンライン
2024/12/17 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241216-OYT1T50210/