李在明代表、「対北朝鮮送金裁判」で裁判官忌避申請、裁判手続き直ちに中断…共犯で起訴された京畿道前副知事の申請は棄却

（水原=聯合ニュース）サンバンウル対北送金事件共犯として起訴された共に民主党の李在明代表側が裁判官忌避申請を提起したことが確認された。

16日、法曹界によると、李代表側は13日、サンバンウル対北朝鮮送金関連の第3者賄賂事件を審理中の水原地裁刑事11部（シン·ジンウ部長判事）の裁判官忌避申請書を裁判所に提出した。

刑事訴訟法第18条により、被告人は裁判官が不公平な裁判をする恐れがある時、裁判官忌避を申請することができる。

忌避申請が受け付けられたことにより、イ代表に対する裁判手続きは直ちに中断された。

裁判官忌避申請の場合、裁判遅延目的であることが明白な場合、該当裁判官がこれを簡易棄却することができるが、そうでなければ他の裁判部が申請事件の配当を受けて決めることになる。

法律で定められた期間はないが、1審から最高裁の判断が出るまで大体2～3ヶ月がかかる。

当初、17日午前10時、4回目の公判準備期日が開かれる予定であり、裁判所はこの日、初公判期日の日程を決める方針だった。

李代表側の弁護人は17日、公判準備期日に出席し、裁判官忌避申請理由など意見を述べる予定だ。

弁護人側は連合ニュースとの電話通話で「以前の準備期日で提起した裁判所再配当要請理由と同じ趣旨で裁判官忌避申請を出した」と説明した。

先立ってイ代表弁護人は9月30日「無罪推定の原則に正面から反する」などの理由で裁判所再配当要請意見書を出した経緯がある。

現在の裁判所である刑事11部が、この事件と事実関係が相当部分一致する李ファヨン前京畿道平和副知事の外国為替取引法違反など事件1審で有罪判決を下したため、裁判所が被告人に対する有罪心証を完全に排除することは難しいということだ。

このような弁護人の意見に対して裁判所は10月8日に開かれた2回目の公判準備期日で「明確な実務上·法律文献上の根拠がない」として再配分意見を受け入れなかった。

これに先立って、再配当要請の意見が受け入れられなかった中で、来年2月の裁判官定期人事を控え、裁判官忌避申請をしたことについて、大統領弾劾政局と相まって、イ代表の司法リスク負担を減らすための戦略である可能性もあるという解釈も出ている。

水原地裁刑事11部の裁判長と陪席判事らは、いずれも部署移動または裁判所転出の対象になる可能性が高いという。

すでにソウル中央地裁などで3つの裁判を受けるイ代表は、水原地裁でも対北朝鮮送金事件を含め2つの裁判に出席しなければならない状況だが、対北朝鮮送金事件の裁判官忌避申請で裁判が止まり、当分水原地裁に出席することはなくなった。

水原地裁に起訴された京畿道法人カードなど予算流用事件はまだ期日が決まっていない。

一方、同事件の共犯として起訴された李華泳前副知事側も先月8日、刑事11部に対する裁判官忌避申請をしたが、忌避事件を審理した水原地裁刑事13部（朴正浩部長判事）は、「被告人に対して不公平な裁判をする恐れがあると見るだけの客観的な事情が認められるとは言えない」とし、17日後の同月25日、これを棄却した。

イ前副知事側は即時抗告し、水原高裁がこれを判断した予定だ。

聯合ニュース　2024-12-16 15:32
https://www.yna.co.kr/view/AKR20241216106700061

■関連ソース
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https://www.sankei.com/article/20240612-7EWIF2YCMBIXXCLNQHZY7Z4D3Y/