【政治改革法案】立民、自民の修正打診拒否　「非公開支出」付則巡り

これに先立つ講演でも、自民は外交上の秘密や企業秘密を理由に、非公開支出という例外規定を設けることにより、全面廃止に後ろ向きだとの認識を表明。「認めたら第2のブラックボックスができるだけだ。われわれは『きっぱりやめろ』と言っている」と訴えた。

21日の臨時国会会期末に向け、国会はヤマ場を迎えると指摘した。

2024年12月14日 20時25分共同通信
https://www.47news.jp/11901613.html

■ニトリから356万円

野田氏は記者会見で、企業・団体献金に関する見解を問われ
「完全に悪という立場ではない。だから今まで受け取ってきた」と説明した。
令和5年分政治資金収支報告書によると、野田氏が代表を務める
政党支部は家具大手のニトリホールディングスなどから
計356万円の献金を受け取っていた。

だが、立民は企業・団体献金について「政治をゆがめる大きな根源」
（大串博志代表代行）などと主張しており、与党に企業・団体献金禁止を迫ってきた。
国会審議でも、「政策をゆがめる」（吉田晴美衆院議員）、「企業・団体献金と
いう経済的支援が政策に影響を与えることにならないのか」（小沼巧参院議員）
などと自民を攻め立てた。

野田氏は自身や党の政策がゆがめられたかどうかただされると
「党も私もゆがめられたとは思わない」と断言。
「私の場合は圧倒的に個人献金が多く、特定の企業のために何かをすることを
全く考えたことはない」と述べつつ、自民は献金額が大きいので
「ゆがめられる可能性があるのではないか」と強調した。