【前のめり】「まだ国民が李在明を選んだわけではない」と批判もあるが…レッドカーペットが敷かれた“韓国大統領への道”

【注目】「李在明では“ポル・ポト政権”になる」与党議員が警告

「食べて生きる問題」（通称“モクサニズム”）など、李在明（イ・ジェミョン）代表が掲げる政策を着実に開発することが目的だったが、実際には李代表の予備大統領選挙キャンプとして認識された。

この動きについて、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の任期が半分も残っている段階で「早期大統領選挙」を見据えた「拙速な行動」との批判が相次いだ。特に、11月に行われた李代表の1審判決をめぐる政局と重なり、さらに冷ややかな視線が向けられる結果となった。

そんななか、「早期大統領選挙」と揶揄された動きが突如として現実味を帯びるようになった。

12月3日の「非常戒厳令事態」は、その瞬間、李代表の大統領への道筋を一気に前倒しし、その道に舗装道路を敷いたようなものだった。政権獲得のための大統領選挙プランは、もはや「拙速」ではなく、むしろ「急がなければならない」課題に変わった。

現政権が揺らぐなか、内外の注目は自然と「現在最も有力な次期権力者」である李代表に向けられた。李代表もこれを意識してか、連日、執権能力をアピールする行動に注力している。

彼は「民生」を重視する姿勢を見せるため、「非常経済点検会議」を単独で立ち上げ、戒厳令当日には国会に投入された戒厳軍兵士たちを慰労するメッセージを発表した。

さらに、主要な海外メディアとの連続インタビューを通じて、国際的な存在感を高めようとしている。

12月10日（現地時間）に報じられたアメリカ『ニューヨーク・タイムズ』とのインタビューでは、「大統領は自らの権力を個人的な感情の発散や私益の追求のためではなく、国家統合のために使うべきだ」と述べ、自身が大統領になった際には政治報復の悪循環を断ち切ると強調した。

また、12月9日の『ウォール・ストリート・ジャーナル』とのインタビューでは、「一部の人々は私を『韓国のトランプ』と呼ぶこともある」と発言し、自身をアメリカ大統領選で当選したドナルド・トランプに例える表現を用いた。

これらの発言は、最大議席数を持つ第1党の代表としてだけでなく、「次期指導者」としての自らを意識したものと読み取れる。

■李在明の「影の内閣」、頭角を現す人物たち

かつて「朴槿恵（パク・クネ）弾劾」政局で多くの野党議員が最前線で活躍し「スター」として台頭したように、現在の戒厳令政局でも存在感を発揮する人物が次々と登場している。

（略）

■「国民が李を選んだわけではない」

朴槿恵元大統領の弾劾当時、「共に民主党」の院内代表を務めたウ・サンホ元議員は、12月9日にSBSラジオに出演し、「あまりにも急いでアプローチするよりも、良心的な『国民の力』の議員たちが決断する時間を確保すべきだった」と「共に民主党」の指導部に助言した。

「共に民主党」のある関係者も「指導部をはじめ、党内の強硬派議員たちが尹大統領を早急に終わらせて早期大統領選挙の局面に移行しようと、競走馬のように走り続けているようだ」と述べ、「いくら前代未聞の事態とはいえ、政治的な感覚が不足しているという不満の声が一部で出ている」と指摘した。

複数の裁判を抱える李在明代表の「司法リスク」が依然として存在しているため、早期の大統領選挙を期待している姿勢を過剰に見せると、現政権や与党に対する国民の怒りが薄れてしまう可能性があるという分析も出ている。

これに関して、ある「共に民主党」の初当選議員は、電話インタビューで「党内でもこうした懸念を十分に共有している」とし、「そのため意識的に『早期大統領選挙』という言葉を直接的に言及しないようにしており、議員たちにも『前のめりになるな』という注意を徹底している」と語った。

また別の「共に民主党」関係者は、「皆が李代表に『レッドカーペットが敷かれた』と言っているが、こういうときこそ冷静さを保つべきだ。これは国家的な悲劇ではないか」とし、「党がより冷静に弾劾後の政局の空白を埋め、執権可能な政党としての姿を示さなければならない。国民が尹錫悦を見限っただけで、まだ李在明を選んだわけではない」と強調した。

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サーチコリア　2024年12月13日
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