沖縄県が営業実態ない株式会社、県職員の「兼職状態」認める…地方公務員法に基づき許可手続きへ

　この日の本会議で、溜政仁・県知事公室長は、駐在職員について「県職員としての身分と、米国法制度との整合性を確保するために設立した会社の役員の二つを併せ持つ」との認識を示した。県はこれまで兼職には当たらないとしていた。兼職許可を申請していない点については、県は事実関係を精査して懲戒処分などの対象となるかどうかを判断する方針。一方、溜氏は「（米国法上は）法人の設立やビザの取得に関して違法性はない」と述べた。

　同事務所を巡っては、これまで県が議会に経営状況を報告せず、保有株式を公有財産登録していないことなども判明している。玉城デニー知事は議会で「県民に対する信頼を著しく損なったことを強く反省をしたい。速やかに調査し、是正を図り、県民に説明を行う」と謝罪した。

　同事務所は2015年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に直接訴える目的で開設された。当初、米政府から「政治的だ」として事業者登録に難色を示されたため、職員が企業の転勤者向けに発給される「L」ビザを取得できるように、県全額出資の株式会社を設立。職員がビザを取得する際には、県側が県との雇用関係を否定する書類を提出した。同事務所では現在、2人の職員が兼職許可を得ずに勤務している。