県出資の100％子会社「ワシントン事務所」 必要書類が残されず 後任への引継ぎなし　県議会で答弁

▽溜政仁 知事公室長
「法人設立による文書による整理がなされておらず、後任者による引き継ぎが成されていなかった」

県は、ワシントン事務所を日本の株式会社に相当する法人として設立した経緯について、後任者への引き継ぎが行われていなかったことや、米国政府に提出した報告書などに翁長前知事や玉城知事が直接サインをした書類などはなかったことなどを明らかにしました。

指摘されている問題点について県は遅くとも来年の2月定例会までには県議会と県民に報告するとしています。