【情報の対価として、納得感を得られているか？】読売の値上げに見る ｢新聞･5000円の壁｣の苦悩

新聞各社にとっては、紙代の高騰や部数の低下を受けての判断だろうが、ネットメディアで長くニュースに携わってきた筆者としては、「本質的な課題」は値段ではないと考えている。

そこで本稿では、「5000円の壁」の前に、新聞というオールドメディアが立ち向かうべき課題について、改めて考えていきたい。

読売新聞社は2025年1月1日から、朝夕刊セットの購読料を月額4800円にする。従来の4400円から約10％のアップで、6年ぶりの価格改定となる。各社報道によると、新聞用紙や燃料などの物価高騰を理由としている。

すでに大手紙では、2023年5月に朝日新聞（改定前は4400円）、同6月に毎日新聞（4300円）が、それぞれ4900円へ値上げしていた。両社と比較すれば、価格改定の時期や、新たな価格からすると、読売は踏みとどまっている印象を受ける。

部数を見ても、読売は約600万部とされ、朝日（約350万部）、毎日（約150万部）といった他の大手紙よりは、まだ影響力を保っている。しかし、1000万部を突破していた1990年代を振り返ってしまえば、さほど好調とは言えない。

部数減の深刻化は、新聞業界全体の課題だ。日本新聞協会のデータによると、2000年代前半は5200万～5300万部前後で推移していたが、2000年代後半から右肩下がりとなり、毎年100万部ほど減少した。

そして、ここ最近は年200万部ほど減り、2023年は約2859万部に。1世帯あたりの部数は、2000年の1.13から、0.49まで落ち込んだ。

2025年1月には、産業経済新聞社（産経新聞社）のタブロイド紙「夕刊フジ」が休刊する。

休刊の理由について、産経新聞社は「デジタル端末の普及、コロナ禍に伴う帰宅時等の購読機会の減少、新聞用紙をはじめとする原材料費、輸送コストの上昇など」を背景に、経営合理化や経費削減に取り組んだものの「夕刊紙としての一定の役割を終えた」とした。

夕刊フジを取り巻いていた環境は、まさに今回の読売値上げと共通している。

いわゆる「新聞離れ」が叫ばれて久しいが、もはや離れる以前に、そもそも新聞購読が選択肢の中に入っていない可能性もある。大きなネックになるのが、価格設定だ。

単発ならまだしも、毎月の固定費としては高すぎると感じさせてはいないか。

そこでポイントとなるのが、月額4800～4900円が「情報の対価」として、納得感を得られているかだ。

ニュース配信と単純比較はできないが、例えば動画配信サービスを見ると、Netflixは広告付きプランが月890円からとなっている。

そもそも現代では「ニュースはネットで見るから、わざわざ新聞を購読しない」と考える消費者は多く、またネット上でも、新聞社の公式電子版サービスではなく、ポータルサイト経由で情報収集されることが多い。

購読料の値上げと、収益源の多様化。いずれも背景にあるのは、従来型の「新聞販売店モデルの崩壊」ではないかと考えている。個人のスマートフォンに情報が産地直送される時代において、全国をカバーする配送網を前提としたビジネスモデルには限界がある。

すでに制度疲労は表面化していて、2024年9月には毎日新聞が富山県内での配送を休止した。印刷費・輸送費の負担に加え、発行部数の減少を理由に挙げ、産経新聞もそれに追随した。

これは富山に限った話ではなく、おそらく氷山の一角だろう。県紙やブロック紙は地域密着メディアとして残っても、全国紙は配達網の縮小を進め、図らずも「すみ分け」が実現していくものと思われる。

https://toyokeizai.net/articles/-/844683