【日韓関係の終わりの始まり】米スタンフォード大学講師・ダニエル･スナイダー 「韓国政権交代で外交政策が大きく変わる、李在明は尹政権の外交政策を一切踏襲しない」

どのような結果になろうとも、尹大統領の統治は事実上終わる。早期の大統領選挙は、「共に民主党」の李在明代表の勝利につながる可能性が高い。

多くの疑問が残されたままである。なぜ尹大統領がほとんど何の準備もせず、ごく限られた側近の支持しか得ずに、このような大きな危険を冒したのか。

軍部は尹大統領の反乱をどれほど支援する準備ができていたのか。尹政権の成功に多大な投資をしてきたアメリカ政府が、なぜ油断したのかーー。

しかし、はっきりしているのは、尹政権が進歩的な「共に民主党」に交代することで、韓国の外交・安全保障政策の重要な分野に真の変化がもたらされるということである。

国会に提出された弾劾決議案の重要な段落には、民主党が何を目指すのかを示すヒントが隠されていた。

尹大統領に対する重大な罪、とりわけ戒厳令を行使しようとした違法行為とともに、決議案は大統領の外交政策をこう非難している。

「いわゆる価値外交という名目で地政学的バランスを無視したまま、北朝鮮や中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇妙な外交政策を主張し、
日本に傾倒した人物を政府の要職に任命するなどの政策を展開することで、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を引き起こし、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた」

韓国政治をよく観察している人たちは、これが、尹大統領が去った後、李氏が大統領になった場合、進歩的な外交政策がどのようになるかを示すシグナルだと読んでいる。

「これで野党は、外交政策を含むすべての尹政策を一掃する動機がさらに強まった」と、檀国大学のベンジャミン・エンゲル客員教授は語る。

「正常な民主的移行が行われていれば、尹大統領の外交政策が成し遂げたことの是非や、残すべきもの、修正すべきものについて、多少なりとも健全な議論が行われたかもしれない。今回は、そうはならないだろう」

弾劾決議案が明らかにしているように、民主党の最重要課題のトップは日本との関係である。民主党は、韓国が戦時中の強制労働者問題などで日本に譲歩を繰り返し、見返りを得られなかったとして、尹大統領の対日政策を厳しく批判してきた。

日韓関係の改善は国民的な支持はあるものの、今回の致命的な失策によって覆される可能性もある。

「野党が政権を握れば、現在の韓日関係は、韓米関係同様、非常に荒れたものになるだろう」と、現在も日本政策に熱心な元韓国政府高官は予測する。特に、日韓米三国間の安全保障協力の進展は、「もはや成り立たなくなるだろう」。

ダニエル･スナイダー Daniel Sneider
スタンフォード大学講師
クリスチャン・サイエンス・ モニター紙の東京支局長・モスクワ支局長、サンノゼ・マーキュリー・ニュース紙の編集者・コラムニストなど、ジャーナリストとして長年の経験を積み、現職に至る。

https://toyokeizai.net/articles/-/844730

【日韓冬の時代の再来】 「戒厳令」不発で尹錫悦大統領はもはや詰み・・・次の大統領は「反日モンスター」 李在明(イ・ジェミョン)、日本で悪名高いあの文在寅(ムン・ジェイン)元大統領の愛弟子
https://talk.jp/boards/newsplus/1733309882

韓国のテレビ局MBNは5日「野党第1党の共に民主党は、キム・ヨンヒョンが当初、済州島からビザが要らない日本に出国しようとした、との情報を得た」と報じた。他にも多くのメディアが、同様の情報を伝えている。

しかし韓国の検察と警察が5日午前、前長官の出国禁止命令を出していることから、出国はできなかった。

韓国で最も影響力のあるインターネットニュースの「ニュース工場」は6日「非常戒厳が約6時間で失敗し、多くの軍隊、警察幹部が国会に呼ばれて事情聴取を受け始めた日に、前長官は海外逃亡を試みた」と伝えた。

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