課長でも「毎日カツカツです…」手取り40万円弱・50歳男性。妻からは「70歳を過ぎても働いて」

しかしこの収入で5人家族が生活していくには厳しい現実があります。山本さんは若くして親を亡くした際に家を相続したため住宅ローンはありませんが、3人の息子の教育費が家計を圧迫していると語ります。

「長男は大学4年生、次男は大学1年生です。2人とも文系で、年間学費はそれぞれ100万円ほど。三男は高校3年生で受験を控えています。教育にお金がかかることは分かっていますが、ここまで高額だとは思いませんでした」

文部科学省の調査によると、私立大学の年間学費は平均約120万円、公立大学でも約50万円です。山本さんのように複数の子どもを大学に通わせる家庭には、大きな経済的負担がのしかかるのが現実です。

山本さんの家庭の家計内訳は以下の通りです。

住宅費:0円（家は相続済み）

教育費:20万円

生活費:10万円

医療費:2万円

老後の貯蓄:3万円

その他:3～4万円

このような家計状況では、余裕を持つことは難しいと山本さんは嘆きます。「課長職とはいえ、手取り収入では家族5人を支えるのが厳しいと実感しています」。

厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和5年）によれば、課長の平均賃金は49万800円。山本さんの収入は平均的です。しかし、サラリーマンの給料からは税金や社会保険料があらかじめ差し引かれます。所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険などが控除されるため、実際の手取り額は大幅に減少します。

たとえ年収が1,000万円でも、手取りは600～700万円程度まで減少します。給料が増えても控除額が増えるため、手取り額はほとんど上がりません。年金や保険料の負担額は十数年間にわたって右肩上がりの傾向にあり、こうした状況がサラリーマン家庭の家計を圧迫しています。

「家の近くの食料品屋で働いています。時給は1,100円。多い月で月十万円程度に収まるよう調整しながら勤務していますが……しんどいですね。立ち仕事にそろそろ限界を感じているのですが、結婚してすぐ専業主婦になって、働いていなかった時代が長かったもので、パソコンなどはあまり得意ではないんです」

さらに、夫婦ともに老後資金に不安を抱えています。「老後資金は2,000万円必要と言われますが、子どもの学費を優先した結果、貯蓄はほとんどできていません。夫には70歳を過ぎても働いてほしいのが本音です」と妻は語ります。

厚生労働省は「人生100年時代」に向けて、すべての国民が活躍できる社会を目指す方針を掲げています。しかし、これが高齢者にも働き続ける必要性を暗示していることは否定できません。

高額な教育費、減少する手取り収入、増え続ける社会保険料の負担、そして老後資金への不安。これらの課題に向き合うためには、計画的な資産形成や現実的な生活設計が必要です。

高齢者も含め、家族全員が協力して経済的な負担を分担することが、今後の課題となるでしょう。同時に、教育費負担の軽減や老後資金のサポートなど、社会全体での仕組みの見直しが求められています。