【資生堂、経営悪化で脱中国依存を急ぐ】現地の景気減速による消費不振直撃で大幅減益

同社は化粧品事業への投資を「SHISEIDO」など収益性が高い8ブランドに集中し、「脱中国依存」を急ぐ構えだ。

資生堂は、中国事業とトラベルリテール事業の低迷で2024年1～9月期の連結純利益が前年同期比96％減の7億円と落ち込んだ。

24年12月期の通期業績も純利益が72％減の60億円を見込む。

中国市場では従来、品質で優位な日本製品は高価格帯でも支持されてきた。
しかし、ここ数年、現地メーカーは技術力を高め、中国産のブランドを支持する「国潮」の機運も後押ししマーケティングでも日本勢を圧倒した。

日本製品のブランド力の低下も進んだ。日本の化粧品メーカーは、中国で消費が盛り上がる「独身の日」などネット通販の大規模セールで、安売り競争に巻き込まれた。

免税事業でも、中国国内の旅行客向けにも免税措置がとられた海南島などで代行業者が免税の化粧品を大量に買い、中国本土で安価で転売したため「安く買える」とのイメージが広がった。

さらに東京電力福島第1原発の処理水海洋放出をめぐっては、国際機関が安全性を認めているにもかかわらず、中国政府が「汚染水」と呼び、日本の水産物輸入を禁止した。こうした影響もあって、現地のインフルエンサーが日本企業の商品のPRを控え、消費者が現地メーカーに流れたことも響いた。

「中国事業や免税事業に偏重したものから他エリアを伸ばし、バランスの取れた構造にする」。来年1月に魚谷雅彦会長最高経営責任者（CEO）からバトンを引き継ぐ藤原憲太郎社長最高執行責任者（COO）は11月29日、中国事業依存からの脱却を訴えた。中国関連事業には「過度な成長目標を設定しない」と述べた。

業界関係者は「中国市場で知名度を上げるための戦略の誤算に気付くのが遅れた」と分析する。

みずほ証券の宮迫光子シニアアナリストは、中国市場について「消費者の好みや販売網の移り変わりも激しい」と指摘する。

資生堂、経営悪化で「脱中国依存」急ぐ　現地の景気減速による消費不振直撃で大幅減益　藤原社長「バランス取れた構造にする」（1/2ページ）

資生堂の業績不振が深刻化し、長期化の様相を呈している。元凶は中国関連事業で、現地の景気減速により消費不振が鮮明だった。中国の訪日旅行者も買い控えが目立ち、免…

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中国苦戦で業績予想の当期利益72％減…資生堂、ブランド再構築
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