ＩＲ事業で賄賂か、米司法省が中国企業元ＣＥＯを起訴。秋元被告のほか、岩屋外相ら５議員

sssp://img.5ch.net/ico/nida2.gif
米司法省は、日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡って日本の国会議員に賄賂を渡したなどとして、中国企業「500.com」（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（ＣＥＯ）が海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴されたと発表した。　同社はニューヨーク証券取引所に上場しており、米司法省が捜査した。日本の当局の協力も得たとしている。同社が１０００万ドルの罰金の支払いに同意し、起訴内容が１１月１８日に公表された。起訴は６月１８日付。

起訴状によると、潘被告は２０１７年８月頃、日本の国会議員１人に講演料として約２００万円を、９月頃にはこの議員らに現金約２６５０万円をそれぞれ提供した。１２月頃にはこの議員らがマカオに旅行した際のプライベートジェットなどの費用も負担した。

国会議員の名前は伏せられているが、起訴状は日本政府で当時「インフラ、運輸、観光を所管していた政府高官」としている。

ＩＲ汚職事件では、内閣府の担当副大臣だった秋元司・元衆院議員（５３）が１７年９月～１８年２月、同社側から総額約７６０万円相当の賄賂を受領したとする収賄罪などで起訴され、１、２審で懲役４年の実刑判決を受けた。秋元被告は無罪を主張し、上告している。

このほか、同社側は東京地検特捜部の捜査段階で、秋元被告のほか、ＩＲを推進する超党派の議員連盟で当時幹部を務めていた岩屋毅外相（６７）ら５議員側に１００万円ずつを提供したと供述。５氏は特捜部から任意の事情聴取を受けた。

疑惑の発覚を受け、岩屋氏は２０年１月に大分県別府市内で記者会見し、金銭の受領を否定した。岩屋氏は今年１１月２９日の閣議後記者会見で疑惑について改めて質問され、「私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてない。まして（中国企業から）工作を受けたこともない。報道されている中国企業とは、全く付き合いはない」と強調した。