米関税上げ、日本企業に打撃　生産移管、海運混乱も

　トランプ氏は２５日のＳＮＳへの投稿で、来年１月の就任後にメキシコ製品に２５％の関税、中国に対しては１０％の追加関税をそれぞれ発動すると宣言した。経団連の十倉雅和会長は２６日の記者会見で「本当にそうなれば日本企業への影響は甚大になる恐れがある。注視していきたい」と危機感をあらわにした。

　メキシコにはトヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日系自動車大手が工場を保有し、米国向けに輸出している。ＫＰＭＧコンサルティングの轟木光氏は、関税引き上げは製品の利益率の圧迫につながると分析し、日本企業も「関税分を値上げで転嫁するか、メキシコの拠点を米国に移すかの選択を迫られる」と予想する。

　ダイキン工業の十河政則会長は２６日の会見で、メキシコで生産する米国向けの空調関連製品について「アルゼンチンなど南米向けの仕様に変える案もある」と販売先の変更を視野に入れていることを明らかにした。リコーは関税引き上げに備え、中国での米国向け事務機生産をタイに移管する方針だ。

　日本海事センターが公表したデータによると、トランプ氏再選の可能性が一般に意識され始めた７月以降、中国から米国向けの船舶での輸送は前年同月比で２割前後も多い水準で推移。一部で関税上げを見据えた「駆け込み輸送」が発生したとの見方があり、海運業界関係者は「将来的に貿易のパターンに変更が生じる可能性がある」と指摘する。

時事通信 経済部2024年11月27日07時40分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112600991&g=eco