再）【国連】「捏造で日本が潰される」国連内で活動する日本の左派・リベラルNGOと戦っている日本人たちの存在

「ジュネーブに初めて行ったのは2014年。現在まで30回足を運んだ」

こう語るのは会社経営者である藤木俊一さん。国連に行くようになったきっかけは慰安婦問題だった。1990年代からジュネーブで活動していた日本人弁護士の戸塚悦朗氏が慰安婦を「性奴隷」と表現したことで、ありもしない話が世界に拡散され、日本を貶（おとし）める材料として使われるようになっていた。

藤木さんは「当初はなんでそんなことが可能だったのかを調査するためにジュネーブに行った。ところが、現地では慰安婦問題のような戦中の出来事よりも、さまざまな〝現在進行形の問題〟が左派NGOなどによって持ち込まれている状況を目の当たりにした。このままでは第2、第3の慰安婦問題が国連で捏造（ねつぞう）されて、日本が潰されてしまうとの危機感を持った」と話す。当時、日本ではほとんど話題になっていなかったLGBTについても2014年の段階ですでに活発に議論されていたという。

誰がどんな問題を国連に持ち込んでいるのか―。藤木さんは、継続的な調査と国連内で確認できるおかしな動きへのカウンターの必要性を感じたことから、「14年以来、ほぼすべての人権理事会、各条約委員会の会合に出席し、その場で左派NGOの?や切り取りなどを指摘し続けてきた」。こうした活動のせいか、日弁連などの左派NGOに「危険人物」とのレッテルを貼られ、会議への同席を拒否されたりしている。だが、各委員会の委員に対する一方的な情報の刷り込みを防ぐことに貢献できていると自負する。

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