中国が改修したセルビアの駅崩壊　「一帯一路」の一環　 ずさんな改修工事と市民らが抗議デモ

事故を受け、ベオグラードなどでは責任を問い担当大臣の辞任を求める大規模な抗議デモが発生。同国のインフラ投資で存在感を高める中国と、それと手を組む政府に対する一般国民の不信感の高まりが噴出した形だ。

■首都で数千人が抗議デモ

事故直後、同国のアレクサンダル・ヴチッチ大統領とミロシュ・ヴチェビッチ首相は責任者を洗い出し、司法の場で責任を取らせると約束。事故翌日には大臣を含む25人がノヴィサド高等検察へ出頭し尋問を受けたが、日曜日の3日には数千人の市民らがベオグラードの政府本部まで行進し、建設・運輸・インフラ大臣のゴラン・ヴェシッチ氏の辞任を要求した。

抗議者は、この事故を「蔓延する汚職、透明性の欠如、ずさんな改修工事」による人災だと非難した。

駅の改修工事を請け負ったのは、中国鉄路国際有限公司(CRIC)と中国通信建設有限公司(CCCC)だった。ヴチェビッチ首相は、国中で高まる「反中国」の声に対し、そのような説明責任はソーシャルメディアの反応によって決定されるべきではないと強調した。

事故原因は現在調査が行われており、今回崩落した1964年建造の屋根は改修工事の中に含まれていなかったと発表されている。だが、セルビアの専門家は、改修工事によって建物の構造変更が行われ、間接的に屋根の崩壊を引き起こした可能性があると国内メディアを通じて指摘した。

この工事に関する情報の不透明性も、国内で批判の声が高まる要因の1つとなっている。ノヴィサド駅の改修は、中国政府が進める「一帯一路」構想の一環としてセルビアの鉄道インフラをアップグレードする計画の一部に組み込まれ、2021年からスタートした。当局は、改修工事はヨーロッパ基準を満たしたものだったと説明している。

しかし、中国のセルビアへの投資、とくにインフラや鉱業に関する活動では、しばしばその不透明さに対する論争が巻き起こっている。

今回事故があったノヴィサド駅の改修工事に関連する文書は、内容がすべて機密扱いと報じられている。2021年に出された建設許可では、駅のどの側面が再建されるかについての具体的な記載がなく、透明性に関する懸念が生じていた。「ノヴィサド駅の地下道と天蓋の拡張に適応するための建築プロジェクト」と題された資料には、多数の補足資料が含まれていたものの、詳細な説明が欠けていたことが分かっている。

一帯一路構想の下、中国は参加国への投資を積極的に行い、その中核となる中国とヨーロッパを結ぶ貨物列車、トランス=ユーラシア・ロジスティクス(中欧班列)は東西間の物流で大きな効果を上げている。

一方で、関係国とのトラブルも各地で発生している。とくに途上国では、融資を受けたものの多額の債務を返済できず、港湾などの土地などを取り上げられるといった「債務の罠」の問題が指摘される。経済回復を狙ってG7(主要7カ国)の中では唯一参加していたイタリアは、かえって貿易赤字が拡大して政財界から批判の声が上がり、中国からの投資も停滞したことから、2023年に離脱を正式表明した。

鉄道業界においては、EU諸国のほとんどが慎重姿勢の中、ハンガリーが車両メーカー中国中車(CRRC)の工場を誘致するなど、中国製品を積極的に導入する動きを見せている。ハンガリーのブダペストとセルビアのベオグラードを結ぶ高速鉄道も中国企業の手によって建設されており、車両もCRRC製車両の導入が予定されている。

だが今回の事故により、セルビア国内ではこの高速鉄道に対する不安や疑念の声も上がり、中国に対する不信感が高まっている。

不透明性や懸念だけでなく、実際に不信感を抱かれるような事態も起きている。車両などの競争入札において、中国政府から多額の補助金を受けたとされる中国企業が同業他社と比較してかなりの低額で受注を獲得した例もあった。EUでは外国からの補助金を受けた企業による入札に規制があり、この件は違法とみなされてブルガリアの鉄道車両受注案件では入札中止という事態になった。

■改修工事と崩落の関係は明らかになるか

経済的に決して裕福とは言えない国々にとって、中国によるインフラ整備などを含めた大型融資の話は非常に魅力的に映ることだろう。ただ、価格を下げるための低品質な製品の使用や手抜き工事によるトラブル、後のメンテナンスに支障をきたすといったリスクと隣り合わせでは、長期的にはその国にとってマイナスになることもありうる。

今回の崩落事故と中国企業による改修工事との関連は本当になかったのか、残念ながらすべて明らかになる可能性はかなり低そうだが、火消しに必死のセルビア政府の動きとは対照的に、国民感情が晴れることは当面なさそうだ。