再）川口の解体業者7割は中東系、1年で40社増170社　民家の廃材をその場に埋め4人逮捕

埼玉県新座市の住宅街で民家を解体後、廃材6.2トンをその場に埋めたとして、川口市に住むトルコ国籍の解体業の男ら4人が13日、廃棄物処理法違反の疑いで県警に逮捕された。川口市内の解体工事業者は255社で約7割は中東系とみられ、大半はトルコの少数民族クルド人とされる。中東系は過去1年間で約40社増え約170社と急増している。

逮捕されたのは、いずれも川口市に住むトルコ国籍で、解体業のチカン・ハリル・イブラヒム容疑者（35）と23～39歳の解体工の男3人の計4人。県警はクルド人かどうかは明らかにしていない。

逮捕容疑は今年4月27日ごろから5月7日ごろの間、新座市栗原の民家解体工事現場で、解体で出た木くずや廃プラなど産業廃棄物計6.2トンを解体後の更地に埋めたとしている。

県警によると、民家の家主がインターネットで探した解体会社に依頼。この会社が、チカン容疑者が実質経営する解体会社「H産業」に下請けに出したという。同社は解体資材置き場を所有しており、県警はなぜ解体現場にそのまま埋めたのか動機を調べている。

埼玉県が公表している解体業者の名簿のうち、川口市内の業者は10月末時点で255社。このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約67％を占めた。大半はトルコ国籍のクルド人とみられる。

これらの業者数を1年前の昨年10月末時点と比べたところ、中東系の名前は約130社から約170社に約40社増え、1年間で1.3倍となった。また、解体業者全体に占める中東系の割合も約59％から約67％と、8ポイント上がった。

資材置き場は近年、川口だけでなく隣接する越谷市やさいたま市岩槻区などにも広がっており、今回の事件を起こしたH産業も川口市内から越谷市へ移転していた。

解体工事をめぐっては昨年9月、東京都品川区でずさんな工事により区が工事停止を指示。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ人業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはクルド人だった。

今年6月には埼玉県富士見市のビル解体工事現場で解体作業中に建物が崩落し、隣接する道路をふさぐ事故があった。工事を請け負ったのは中東系外国人が経営するさいたま市岩槻区の解体会社だった。

首都圏の解体業はクルド人の生業となっている。一方で、川口市にはクルド人が約2千人在留。大半は難民認定申請中で、出入国在留管理庁によると昨年1年間のトルコ国籍の申請者は2406人に急増し、初めて2千人を超えた。

川口市など埼玉県南部の解体資材置き場で、ダンプカーなどの頻繁な出入りや作業時の騒音などをめぐって周辺住民の苦情が相次ぎ、複数の自治体で規制の動きが広がっていることが１２日、分かった。川口市は全国で最も在日外国人が住む自治体で、資材置き場の実質的な経営者や従業員も外国人が多く、その大半がトルコ国籍のクルド人という。住民が抗議しても言葉の壁などからトラブルになるケースもある。

川口市などによると、規模の大きな資材置き場の多くは、農地や林が残る「市街化調整区域」にあり、宅地開発などが規制されている。このため、駐車場や資材置き場に転用されることが多く、田畑の地主が解体業者へ売ったり貸したりするケースがあるという。

同市内の資材置き場では１９９０年代から、日本人業者に代わる形で在日外国人の姿が目立つようになった。肉体労働に加えて粉塵被害などもある「３Ｋ職場（きつい・汚い・危険）」で、日本人労働者が集まらなくなったためだ。

当初は外国人が雇用される形がほとんどだったが、その後、外国人側が独立するなどして経営に関わるようになり、従業員も全員が外国人という業者も増えた。このため住民から騒音などの苦情が出てもコミュニケーションが取れず、トラブルにつながるケースが多くなったという。

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市開発審査課によると、市内に２０３ある解体業者の名簿のうち代表者が日本人の名前は約４割で、一部は中国系などとみられるが、約６割は中東系の名前が占めていた。大半がトルコ国籍とみられ、中には「株式会社クルディスタン」という社名もあった。

また、市内７９０カ所の資材置き場のうち市東北部の市街化調整区域にある約４０ヘクタールに７７カ所が集中。市が一部を調査したところ、テニスコート約２２面分の広さとなる約５７００平方メートルの土地の登記簿上の地権者は中東系だった。

さらにこの土地は、それぞれトルコ国籍者が代表を務める１１業者に分割して貸し出されており、建築申請のない建造物が７棟建てられ、木が伐採されたり、市の水路が壊されたりする被害も確認されたという。

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