【社会】｢役職定年｣が中高年の働く意欲をそいでいる　後輩や元部下とも疎遠に､年収はほぼ半減も

■役職定年になって身に染みる自分の価値。
孤独死や陰謀論が社会問題化している。その背後にあるのが、日本社会で深刻化する個人の孤立だ。本特集では、身元保証ビジネスや熟年離婚、反ワク団体など、孤独が生み出す諸問題について、実例を交えながら掘り下げていく。
一定の年齢になると役職を解かれる「役職定年」──。中高年の働く意欲をそぐ制度として大きな問題になっている。大手建材メーカーの部長だったAさんは待遇の違いに愕然とした。

「給与が下がることは予想していましたが、机が両袖から片袖に、席も同僚から離れた場所に移されました。会社貸与のノートPCも、高性能の薄型PCが、低スペックの厚めの重たいPCになりました。『高性能のPCなんて必要ないでしょ。あなたにはもう期待していませんよ』という嫌がらせとしか思えませんでした」

役職定年は、1980年代から1990年代にかけて、企業の定年が55歳から60歳へ引き上げられる中で、人件費の抑制と組織の新陳代謝を目的に作られた制度。役職定年制のある企業は全体では16.7％とそれほど多くはない（人事院「民間企業の勤務条件制度等調査」2023年）。が、従業員500人以上の企業では27.7％と、規模が大きいほど導入割合が高い。

■『役職定年もどき』も
定年後研究所とパソナマスターズが、比較的大規模な52社へ行った調査によれば、役職定年があると答えた企業は54％（28社）と半数を超えた（「共同調査結果報告書」2023年2?3月実施）。

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