コンビニ5万7千店舗、調剤薬局6万2千店舗←多くね

病院で処方せんを出してもらった後、薬を受け取る「調剤薬局」の倒産が増えている。

東京商工リサーチ（東京都千代田区）によると、2024年1～7月で累計22件。前年同期と比べ3.6倍に急増している。

調剤薬局が苦境にあえいでいるのは、全国で約1000店舗を展開する「さくら薬局」を運営していたクラフト（東京都千代田区）とそのグループ会社8社が2022年2月28日に「事業再生ADR（裁判に代替する紛争解決手段）」を申請したことでも明らかだ。

なぜこんなにも調剤薬局の経営は苦しいのか。

専門家の皆さんはこの現象について、「地域支援体制加算（地域医療に貢献している薬局を評価するために設けられた加算）がいきなりマイナス改定になったせいで、ここに力を入れていた薬局が大打撃を被っている」「緊縮財政のせいで調剤報酬がケチられて経営が傾いている」など、いろいろな角度から考察しているが、根本的な原因を言ってしまうとこれに尽きる。

「少子高齢化で社会保障費が膨張しているにもかかわらず、調剤薬局が異常なまでにあふれているから」