■在日外国人の国保未納率37％

厚労省によると、国内在住の外国人による国保の納付率（令和6年4～12月）は、世帯主が外国人のケースを抜き出して集計できる150市区町村の平均で63％。日本人も含めた全体の納付率は93％で、外国人の納付率が著しく低いことが浮き彫りになっている。

これに加え、柳ケ瀬氏は東京23区内のデータに触れた。「新宿区では単身外国人世帯と世帯主が外国人の世帯では、賦課額20億円に対して納付額は8億7千万円。納付率はわずか44%だ。未済額は11億3千億円だ」と説明。23区内の同様の数値も念頭に「同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きているとの仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると年間4千億円以上の国保が外国人によって納付されていない」と述べた。

■自治体を圧迫

そのうえで「問題なのは、これらの欠損は自治体が一般会計から穴埋めするということになっていることだ。つまり、国民の納めた税金で、外国人が支払うべき保険料で足りない分を立て替えており、自治体財政を圧迫しているという状況がある」と強調し、詳細な実態調査を求めた。さらに、外国人は在留期間が3カ月を超えると国保に加入できることを踏まえ「入国1年目の外国人は前年無収入だった扱いとなるため国保料も安いので保険収支がマイナスになりやすい。期間要件を長くするなど対策を早急に検討すべきだ」と提案した。

これに対し厚労省は「（外国人を抜き出して集計する）システム改修が必要になるが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進める」と述べた。一方、要件の見直しなどについては「社会連帯と相互扶助の理念に基づき国籍を問わず等しく保障を及ぼすべきだという、わが国の保険制度の基本的な考え方にのったものであり、慎重な検討が必要だ」とするにとどめた。

柳ケ瀬氏は「由々しき事態だ。しっかりやってほしい。だいぶ前から問題になっているし、これから在留外国人が増えてくる。自治体はやっていけない」と反発した。石破茂首相は「問題はよく承知している。今後検討して解を出していく」と答えた。