ファストリ柳井氏「SHEIN・Temuは長続きしない。あんなものは誰にでもできる。」

　やり玉に挙がったシーインやテムといった中国系格安EC（電子商取引）は、多品種のトレンド重視型商品を素早く製造し、免税の仕組みを利用して低コストで輸出。越境ECとして急成長を遂げてきた。

　一方、こうした格安ECはサプライチェーン（供給網）において多くの波紋を呼んできた。例えば中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や知的財産権侵害といった疑惑だ。23年12月には、ユニクロはシーインが自社商品を模倣したとして東京地裁に提訴した。

　テムを巡っては欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が10月11日、違法コンテンツの排除を義務付けるデジタルサービス法（DSA）に基づき、違法商品対策や消費者保護策について情報提供を求めた。欧州委は6月、シーインにも情報提供を求めていた。

　あるシーイン幹部は「提携しているサプライヤーは強制労働や児童労働を禁止する行動規範に署名し、定期的な監査を受けている」と反論する。

　この幹部は、欧米で議論が進む法規制強化について、「強制労働の撲滅やサプライチェーン可視化に向けた動きを歓迎し、協力する」と話した。その上で、「貿易がオープンでグローバル、かつ自由であり続けることを望んでいる」と強調した。

　だが、柳井氏は格安ECに対し「国際的な水準や倫理から言えば法にもとる」と断じ、「あんなに簡単に商品をつくっていいのか。資源の無駄遣いではないか」と主張した。その言葉に透けるのは、自社のサプライチェーンの透明性や、サステナビリティー（持続可能性）の取り組みに対する自信だ。

　さらにファストリは、17年からデジタルトランスフォーメーション（DX）を本格化し、データを活用して効率的に商品を供給するビジネスモデル「情報製造小売業（ISPA）」への転換を図ってきた。サプライチェーンの下流では徹底して在庫を管理し、上流では原材料調達まで遡り、数値に基づいて管理を進めてきた。

　ファストリは従来、1次取引先である縫製工場や、2次取引先であり染色などを行う素材工場までを直接管理していた。近年は、より上流に当たる3次取引先である紡績工場、4次取引先である牧場や農家まで指定し、原材料の産地や品質を管理するデータベースを構築している。

　原産地の管理には、琉球大学と連携し衛星データも活用している。セーターなどに代表されるカシミヤを使ったファストリの主力製品には、カシミヤヤギの産毛が欠かせない。そこで、牧場への直接訪問のほか、衛星データを使って現地の実態を把握している。

　原材料の調達は気候条件や相場変動の影響を受けやすい。一元管理することで、中間コストを省きながら自社の基準で品質や供給量を管理でき、環境負荷も把握できる。サステナビリティーを担当する、新田幸弘ファストリ・グループ執行役員は「品質やコストを担保するには、サプライチェーンの効率化は必然だ」と強調する。

　こうした取り組みは、人権リスクの対応にも役立つ。米国の税関当局は21年、ファストリが新疆ウイグル自治区での強制労働に関与している疑いを理由にユニクロのシャツ輸入を一部差し止めた。同件についてファストリは、生産工程の情報などを提示して「強制労働の事実はない」と説明したことを発表。トレーサビリティー（生産履歴の追跡）を確保することの重要性が浮き彫りになった。

　ファストリにとって、サステナビリティーに関する議論で先行する欧州は高い成長が見込める市場だ。生産の中核を頼るアジアでのサプライチェーン強化は欠かせない。新田氏は「グローバル企業として、様々な観点でサステナビリティーがビジネス展開の軸になっている」と話す。

　もっとも、多くの問題が指摘されているとはいえ、シーインやテムが業績面で急伸していることも事実だ。例えばテムを運営する中国のPDDホールディングスは、23年12月期の売上高がおよそ2476億元（約5兆3200億円）に上った。前の期比9割増の急成長ぶりだ。

　ファストリの24年8月期の売上高は約3兆1000億円。国内EC比率は15％ほどにとどまる。ZARA（ザラ）を展開するスペイン・インディテックス、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）とは異なる、新たな強敵の登場で競争力を一層磨いていけるかが問われる。