【SDGs】年間新たに450校が廃校に、2割が未活用　維持できず解体も…「もったいない」文科省はマッチングサイトやお見合いイベント

茨城県かすみがうら市。都心から車で1時間半のここにも少子化の波は押し寄せ、17校あった小中学校のうち、8年前に6校が、おととしにも4校が廃校になりました。

かすみがうら市 財産総括室　柘植俊紀 主任
「維持管理、大変ですね。年間で（1校）約100万円。施設の機械警備、水道料金、光熱費、除草作業できる業者への委託費用も少なからず発生している」

全国では毎年、新たに450校ほどが廃校になっています。そこで文部科学省は、廃校を利活用するためのマッチングサイトを立ち上げ、自治体と民間企業のお見合いイベントも開催しています。

自治体の参加者
「目の前が海という物件、そんなに多くないです」

民間企業の参加者
「“未来の遊び場”を作りたい」
「学びの活動で賑わいを取り戻したい」

かすみがうら市でも民間企業とうまくマッチングした事例があります。旧佐賀小学校はキャンプ場の運営会社に年間100万円で貸しています。

利用者
「キャンプが校庭でできるのは、ちょっと面白い」

スタッフ
「“学校が懐かしい”（とよく聞く）。『黒板こんなだった』『椅子も小さかった』と。私が出身の学校も利用されず潰された。もったいないですよね、思い出が詰まった場所なので」

こちらの廃校は建設機材メーカーの研究開発拠点になることが決定。年間264万円で貸し付け、来年春のオープンにむけて、改修工事中です。

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