過去8年で中国の出生者数が半減…習近平政権が「本気の反一人っ子政策」を宣言

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先週、中国が「反一人っ子政策」に、本格的に乗り出した。10月28日、中央政府にあたる国務院が、同月19日に発令した「2024年48号通知」を公表したのだ。正式名称は、「出産子育て支持政策システムの完備加速と出産子育て友好型社会建設推進に関する若干の措置」という長いものだ。要は「14億国民は、もっと産めよ、育てよ！」という指令である。1980年頃から2015年まで続けてきた「一人っ子政策」を完全に否定する政策を、本格的に始めるというのだ。後述するように、その背景には将来に対する強い危機感がある。

具体的には、「4つの指針」と「13の措置」を打ち出した。まとめると、次の通りである。

<4つの指針>

1. 出産子育てサービス支持の強化

2. 養育サービスシステム建設の強化

3. 教育、住居、就業などを支持する措置の強化

4. 出産子育て友好社会の雰囲気造成

<13の措置>

1. 出産子育て保健保障の功能増強

2. 出産子育て休暇制度の完備

3. 出産子育て補助などの制度確立

4. 妊娠健康サービスの強化

5. 児童医療システム建設の強化

6. 包括的な託児所サービス供給の増加

7. 包括的な託児支持政策の完備

8. 児童の発育と保護の促進

9. 良質な教育資源供給の拡大

10. 住居支持政策の強化

11. 労働者の権益保障強化

12. 新たな結婚出産子育て文化の積極的な構築

13. 社会宣伝、提唱の強化

このように、今後、国を挙げて「人口増加政策」を進めていくという決意を示したのだ。重ねて言うが、その背景には、中国がこの先、とめどもない少子高齢化社会を迎えることに対する強い危惧がある。