イスラエル軍によるレバノン南部への地上侵攻が始まって1か月となる中、東京のレバノン大使館のル・ヤヒヤー駐日大使が、
11月1日、会見を開き、「レバノンの人道危機は未曽有の領域に達している」として、日本を含む国際社会に対して支援を訴えました。
レバノン大使館のル・ヤヒヤー駐日大使は11月1日、都内の日本記者クラブで会見しました。
レバノンでは、去年10月にイスラエル軍がイスラム組織ハマスに連帯を示すイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を始めて以降、
犠牲者がおよそ2800人にのぼっています。
ヤヒヤー大使は「国内避難民の数は全人口のおよそ25%にあたる140万人にのぼっている。レバノンの人道危機は未曽有の領域に達している」
と深刻な状況を説明しました。
また、ヤヒヤー大使は、レバノンでは長年の財政赤字や貿易赤字などの影響で、2020年、事実上のデフォルト=債務不履行に陥るなど、
深刻な経済危機に直面しているとして、「経済システム全体が崩壊し、たくさん苦しんできた中で、今、イスラエル軍により多くのインフラ
や村が破壊され国民が虐殺されている。停戦が実現したあとには国を復興するために国際社会からの支援が必要だ」と訴えました。
(以下略)
NHKニュース 2024年11月1日 18時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626531000.html
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