統計庁の将来人口推計によれば、生産年齢人口（15～64歳）は2019年の3763万人をピークに急減し、2025年には3591万人と6年で172万人も減少した。生産年齢人口は2030年に3417万人、2040年には2903万人、2050年には2445万人へと大幅な減少が続く見通しだ。

このような労働力減少は、韓国経済の「実力低下」に直結する。韓国開発研究院（KDI）は、2025年の潜在成長率を1％台後半と見込み、2030年代には1％台前半まで落ち込むと予測している。2040年代後半にはマイナス成長の可能性も示唆されている。

高齢層の就労支援策として、政府の経済社会労働委員会は、60歳定年後の「継続雇用義務化制度」の段階的導入を提案。2027年まで猶予期間を設け、2028～2029年に62歳、2030～2031年に63歳、2032年に64歳、2033年に65歳と引き上げていく案だ。

しかし、労働界は一律の定年延長に反発し、経済界は再雇用を主張しており、双方とも合意には至っていない。次期政権でもこの継続雇用問題は重要課題となる見通しだ。

最大の障害は「年功序列型賃金体系」にある。勤続年数に応じた賃金上昇により、高齢者を雇い続けることが企業にとって重荷となっている。さらに、時間に縛られた現行の労働時間制度も柔軟性を欠き、高齢者雇用の妨げとなっている。

また、若者の雇用と高齢者の雇用が衝突する場面も増えている。定年延長で高齢者の雇用が1人増えると、若年層の雇用が0.24人分減るという研究結果もある。賃金、労働時間、若年層雇用の問題は、社会全体で合意形成を目指すべき課題であり、次期政権でも「社会的対話」が鍵となる。

なお、定年は満60歳であるのに対し、2025年時点の国民年金の受給開始年齢は満63歳と、3年の収入空白が生じている。MONEYTODAYが韓国ギャラップに委託して実施した調査によれば、満30～59歳の正規雇用労働者1009人のうち、退職後の収入空白を懸念すると答えた割合は89％に達した。【MONEYTODAY ハ・スミン記者】

KOREA WE/AFPBB News 2025年5月19日 8:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3578303