【政治】武藤経産相、国民民主の主張を一蹴　「トリガー条項の凍結解除」「再エネ賦課金の徴収停止」否定的見方

トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、価格に上乗せされるガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結している。

また国民民主は太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の徴収停止を主張するが、武藤氏はこれにも否定的な見解を示した。「仮に徴収停止したとしても、再エネ導入拡大に必要な費用は何らかの形で（国民が）負担する必要があり、現行制度を着実に運用していく」と述べた。

（抜粋）
https://www.sankei.com/article/20241029-6EUVJ55PQJKFBADQU2DQKSJD24/