【東京高裁】同性婚認めない法制度は「違憲」　国の賠償責任は否定

　同性同士の婚姻を認めていない現行の民法と戸籍法が憲法に反するかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日、違憲と判断した。その上で、国会が立法措置を怠ったとは認めず、国の賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（2022年11月）を支持し、同性カップル側の控訴を棄却した。

　全国5地裁に6件起こされた同種訴訟で、高裁判決は2件目。現行制度が、法の下の平等を定めた憲法14条▽婚姻の自由を保障する24条1項▽個人の尊厳と両性の平等に基づいた家族法の制定を求める24条2項――にいずれも違反すると認めた1件目の札幌高裁判決（24年3月）に続く違憲判断となった。

　1審判決の憲法判断は、違憲が2件、違憲状態が3件、合憲が1件と判断が分かれていた。

　今回の東京訴訟の控訴審では、30～60代の同性カップルら7人が国に1人当たり100万円の賠償を求めた。

　1審判決は、同性愛者がパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは「人格的生存に対する重大な脅威、障害」として、24条2項に違反する状態だと指摘。ただ、どのような制度にするかは立法裁量に委ねられているとして違憲とは明言しなかった。

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