【経済】「最低賃金1500円」公約は実現出来る?経済界「ありえなさ過ぎて試算したことない」の声…年収の壁放置なら人手不足倒産増も

自公の過半数割れを受け、永田町では各党の駆け引きが激しくなっている。選挙期間中、“裏金”や自民党の2000万円支給、景気対策等で論戦が行われたが、与野党で奇妙なほど一致していたのが「最低賃金1500円」だ。

自民党は2020年代に、公明党は5年以内に、全国平均で「最低賃金1500円」を掲げた。

野党では時期等に濃淡があるものの、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組も「最低賃金1500円を掲げた。ちなみに、大躍進し動向が注目される国民民主党は、「早期に1150円」を主張、日本維新の会は最低賃金の金額は打ち出していなかった。

現在の最低賃金の全国平均は1055円である。最も低いのは秋田県の951円、最も高い東京都でさえ1163円となっている。また、地方と都市部の格差も大きい。

このような中、与党が言うように、2020年代つまり5年以内に全国平均で最低賃金を1500円にしようとすると、毎年7％以上も上げなければならない。

厚生労働省が28日に公表した2024年の賃金調査によると、比較可能な1999年以降の最高を更新した今年の賃上げ率でさえ「平均4.1％」 だ。毎年7％がどれだけ高いハードルであるかが、よく分かる。

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