衆議院選挙 25日までの期日前投票 前回より約19万人減 総務省

2024年10月26日 21時59分

今回の衆議院選挙で、25日までに期日前投票を行った人は1643万人余りで、前回の衆議院選挙の同じ時期と比べて、およそ19万人減ったことが総務省のまとめでわかりました。

総務省は、全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、公示翌日の10月16日から25日までの期日前投票の状況をまとめました。

それによりますと、期日前投票を行った人は、全有権者の15.77％にあたる1643万2901人でした。

これは、前回、2021年の衆議院選挙の同じ時期と比べて
▽19万1903人、率にして1.15％減少していて
▽有権者に占める割合も0.01ポイント低くなっています。

全国の31の府県で、前回よりも増えたものの、
▽東京都が8.1％
▽大阪府が7.44％
それぞれ前回を下回るなど、都市部での減少が目立っています。

これについて総務省は、（略）

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