共産党「国民民主党の『減税は大きい方がいい』というのは無責任」

　今回の選挙で、国民民主党は「基礎控除等の合計を１０３万円から１７８万円に引き上げ」るという政策を掲げています。同党の玉木代表がＸに掲載した減税額の試算などから分析すると、この減税案の問題点が浮き彫りになってきました。

財源も示さず
　第一に、この減税には巨額の財源が必要なことです。基礎控除を７５万円引き上げると、所得税率が平均１０％、住民税率が１０％として計算しても、１人平均１５万円の減税で、納税者数を５０００万～６０００万人とすると、７兆～８兆円規模の減税になります。現在の所得税・住民税の税収（２４年度で３１兆円）の４分の１以上が失われる計算です。この財源をどう確保するかを示さないまま、「減税は大きい方がいい」というのでは、まったく無責任です。

以下略
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-10-24/2024102402_06_0.html