【NHK】「NHKの受信料は800円以下にできる」専門家が痛烈批判

「NHKの受信料は、ガスや水道と同じく『総括原価方式』で決まります。つまり総合・Eテレ・BS・BSプレミアム4K・BS8Kとラジオの第1・第2・FMにかかる制作費や人件費など年間の支出総額を計算し、それに見合った料金設定をするのです。ただし、これはあくまで表向きの話で、内部留保の額を考えれば、相当に強気の料金設定をしていると思われます」

　受信料収入の減少もあり、NHKは27年度の支出を23年度と比べて1000億円削減する計画を示しているのだが、

「24年3月期の決算では、日本テレビの年間番組制作費は893億円、フジテレビは682億円でした。これらを上回る額を削減してもなお経営が回っていくのだから、NHKには圧倒的な資金力があるわけです」

　とは、前出の砂川教授である。

　昨年度末の時点で、受信料支払い率の全国値は78.6％。先の小田桐氏は、

「現場でも外部スタッフの訪問営業が廃止され、人件費が大幅に削減できています。支払い率がよほどダウンしない限り、受信料は800円より低く下げられると思います」

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