ダメな親ほど｢うちは貧乏だから東京の私大はムリ｣と言う 現役東大生｢下宿しても通うべき大学の判断基準

授業料の高い私立大学に子供を一人暮らしで通わせることに抵抗を覚える親がいる。東大生ライターの布施川天馬さんは「偏差値の高い大学はその分平均生涯年収も高い傾向にある。高い学費や一人暮らしの生活費の元もすぐに回収できるので、多少無理してでも通わせたほうがいい」という――。

■「私学は無理」「実家から通える大学へ」の誤解
2024年9月10日、東京大学が学費値上げを正式に発表しました。従来は53万5800円でしたが、来年度入学者から64万2960円となります。4年間合計で42万8640円値上がりする計算です。

とはいえ、たった40万円の値上げが東京大学から人々の足を遠ざける要因とはならないでしょう。国内でも最高峰の研究が行える大学であり、卒業生の進路も輝かしいものばかりだからです。

私は全国の高校生に進路講演を行っていますが、学生や親御さんから「私学は無理」「実家から通える大学じゃないと厳しい」といった家庭の方針が聞こえてくることがあります。確かに、事情は家庭によって様々でしょう。

ですがこのロジックは、金銭面に絞れば、「進学にかかる諸経費」と「生涯賃金の上昇幅」を比べて、前者が後者を上回らなければ成り立ちません。進学に1000万かかっても、生涯年収が1000万円以上アップするならば、「多少無理しても進学すべき」と結論付けられます。

■東大なら余裕でおつりが返ってくる計算
労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2022」によれば、男性の生涯年収平均は中学卒で1億9000万円、高校卒が高専・短大卒と並び2億1000万円、大学・大学院卒で2億6000万円。女性は中学卒、高校卒共に1億5000万円、高専・短大卒で1億7000万円、大学・大学院卒で2億1000万円とされます。

一方で、東京大学卒業者の平均生涯年収は、コンサルティング会社AFGの推計によれば、4億6126万円と2億円以上の差があります。

単純な年収の差だけで考えれば、仮に東京に下宿しつつ東大に通うとしても、余裕でおつりが返ってくる金額。東大卒だと20代新卒で年収600万円、700万円をもらえるケースもあり、早ければ30代に達する前に投資額を回収できます。

今回は、日経転職版が明らかにする「それぞれの大学卒業者の平均生涯年収」のデータを基に、「どのレベルの大学から無理をしてでも通うべきか」を考えます。

※以下全文は引用先にて