学究をかなぐり捨て、ビジネスに邁進する-。今、私立大学でモラルハザードが起きている。前編記事『日本に「Fラン大学」は必要なのか…10年後の「大学全入時代」を前に考えるべきこと』より引き続き、少子化が進む中、グレーな手段で学生を集めて国から補助金を受け取る一部Fランク大学の存在意義を問い直す。
補助金を奪い合う
中には法的にグレーだと認識しながらも、際どい手法で入学定員を満たしている大学もある。
「うちの大学は近隣の日本語学校と組んで、卒業したばかりの外国人を数多く入学させています。彼らの大半は出稼ぎのため来日しているので、ほとんどは大学に通わず学生ビザを使って不法就労していると思われますが、定員を埋めてくれるのでむしろありがたい存在です」（都内のFランク私大に勤めているC氏）
2019年3月に報じられた東京福祉大学の問題も、根本は同じだと言えるだろう。同大は2016～2018年度に1万2000人もの留学生を受け入れていたが、そのうち1600人が所在不明になっていると発覚。大半が形だけ学生の身分を保持しながら、国内の工場などで不法就労していたと見られている。
Fランク大学がこうまでして学生を確保しようとする目的のひとつは、ずばり補助金を受け取ることだ。毎年、文部科学省から各私大を運営する学校法人に交付される「私立大学等経常費補助金（以下、私学助成金）」である。
年間の総額が約3000億円にものぼるこの助成金は、教職員の給与をはじめ大学運営に欠かせない必要経費を支援する「一般補助」と、特定の改革に取り組む大学に支払われる「特別補助」に分けられる。
前者の金額が定員充足率や教員数などをもとに算出されるのに対して、後者は留学生の受け入れ体制の整備や外国人教員の比率を上げるなど、特定の項目を満たすと交付額が増える。
学生や留学生をかき集めれば、多額の私学助成金を受け取れる――本来であれば国立大学と私立大学の教育格差を埋めるための補助金が、経営の苦しい私大に注ぎ込まれているのだ。実際に昨年度の交付額を見ると、全体の1割弱に当たる約230億円がFランク大学に交付されている。
引用元: ・Fラン大学の暴走が止まらない… 不法就労の外国人数多く入学させ補助金を荒稼ぎ 文科省からの天下りも [114497724]
自民党がやりたい放題だし
あっても国立大学に残せばいいだけで残りの大学は全部理系にすべき
日本の没落を止めるにはとにかく技術者を増やすしかない
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