【消費者のメリットはどこにある？】「デジタル給与」開始の影で見え隠れする「厚生労働省」の思惑

１級ファイナンシャル・プランニング技能士の丸子さんは、こうも話す。

「若い人にはアルバイト代の支払いがすべてPayPayでいいという人もいます。どれくらい電子マネーに親しみがあるのか、
世代的な違いもあります。若い人で銀行口座を開設していない人は、PayPayでの支払いはウエルカムでしょう」

PayPayはスマートフォンにアプリを入れ、指定の銀行で現金か、あるいは口座からなど、チャージ（入金）する方法がいくつかある。
商品購入などで支払う際は、スマホでQRコードを読み取って支払う。スマホがあれば財布を持ち歩く必要がない。

キャッシュレス後進国だった日本でも、QR決済などの電子マネーで買い物やサービス代金を支払うことが増えている。
コロナ禍に非接触が好まれて普及し、電子マネーによっては利用額に応じたポイント付与の特典なども魅力だ。

「デジタル給与」が８月から解禁に……「電子マネーじゃないとだめという人がいるのか」
電子マネーの普及を受け、勤労者は給与を現金だけでなく、電子マネーでも受け取れるように制度が最近、改正された。
受け取れる電子マネーとして、今年８月にPayPayが認められ、ソフトバンクグールプ各社は従業員向けに「PayPay給与受取」サービスの提供を始めた。

デジタル給与払いは、勤労者の希望と同意が前提になる。受け取れる電子マネーはこのほか、楽天ペイなどが審査待ちで、
対象が広がっていきそうだ。デジタル給与は勤労者に、どのようなメリットがあるのだろうか。

管轄する「厚生労働省」の説明資料では、デジタル給与導入の背景としてキャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化ニーズへ
の対応を挙げ、特に自分で電子マネーにチャージする手間がなくなるとしている。
デジタル給与について、厚労省労働基準局の賃金関連の担当者は「一定のニーズがあり、選択肢の一つ。給与として振り込んでも
らいたい人がいれば利用してもらえばいい」と話す。
さらに、アルバイトや日雇いの人に対しても、これまでは日々現金での支払いだったが、今後は電子マネーも支払いの選択肢になるという。

デジタル給与の導入について、人事・労務・会計業務を支援するフリー株式会社（東京都品川区）の小泉美果プロダクトマネージャー
兼金融渉外部長は「（電子マネーへ）チャージの手間がなくなり、選択肢の一つ」と話す。
一般の勤労者のみならず、最近増えている外国人の労働者が日本で銀行口座をすぐ開設できないことがあり、現金のみならず、
電子マネーでも賃金を受け取れることは望ましいのではないかという。外国人が銀行口座を開設するには、一定期間以上の
在留や在留カード、住民票が必要とされる。（以下略）

フライデー　10月10日
https://friday.kodansha.co.jp/article/394368

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!jien

PayPayだけにするのかな？