【裏金問題】衆院解散で政倫審の議決効力失効　対象の自民議員43人出席応じず

　政治資金収支報告書に不記載があったのは衆院51人、参院32人に上る。衆院政倫審への出席は、旧派と旧二階派幹部6人と、不記載ではない岸田文雄前首相にとどまったため、5月、野党が申し立てた自民議員44人を審査対象にすると全会一致で議決。1人は公選法違反事件で議員辞職した。

　議決に強制力はなく、自ら出席を申し出る議員は一人もいなかった。議決の効力は衆院解散か任期満了でなくなるため、野党は今月の臨時国会でも政倫審への出席を重ねて要求した。立憲民主党の笠浩史国対委員長は「最低限の説明責任を果たしていない裏金議員には、衆院選で厳しい審判が下る」と非難。衆院選後も追及を続ける構えだ。

　参院では32人を対象に議決したが、出席は世耕弘成氏ら3人。参院政倫審は今年が初開催だったため、効力の扱いは与野党で協議中だ。

2024年10月05日 16時25分共同通信
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