端的に言えば、その理由は「国民負担率が急上昇したから」。要するに「増税」と「社会保障負担増」によるものだ。
日本の国民負担率だけがダントツで上がっていることがわかる。
消費税が2度にわたって引き上げられたほか、社会保険料も引き上げられている。日本経済が停滞し、賃金が下がっている中、家計の負担ばかり増えていたわけだ。
個人消費が伸びないのは当然というべきだろう。
日本では過去30年にもわたりデフレ経済が続く、世界でも異例の国となっている。
そんな中、人々の考え方や行動にはすっかり「デフレマインド」が染み付いてしまっている。
そのため、「実質賃金が安定的にプラス」という程度では、みな財布の紐を緩めてはくれないだろう。
個人消費を盛り上げるためには、先述したような「お金を使えば使うほど得をする税制優遇」など、かなり思い切った政策が必要だ。
「景気は気から」という言葉もあるが、あなどれない真実と言える。
日本が長期デフレに陥った諸悪の根源は、日本人の努力不足ではなく、バブル崩壊後に続いた「政府の経済政策の失敗」にある。
詳しくはこちら(抜粋)
https://news.yahoo.co.jp/articles/566020bbc3c5c75bc56f4539bb5e4c91b3819ef3
引用元: ・【経済】なぜ日本人は身も心も貧しくなったのか…「増税しないと財政の危機」と不安を煽ってきた政府の大誤解
「日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。
教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、
スキルが低いわけでもない。
世界的にも例の無い、完全な「政策のミス」による貧困だと
カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。」
壺と老人と外国人のための政治
その穴埋めに消費税と社会保険料を上げるからだ
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