【社会保障】75歳以上の医療費負担の拡大検討に高齢者からは悲鳴　政府「目標は65歳から69歳の就業率を57％へ引き上げること」

岸田総理：
「高齢者を支える取り組みだけでなく、すべての世代の人が支え合い、持続可能な社会を築く取り組みが重要」

75歳以上の医療費負担拡大です。現在の75歳以上の医療費負担は原則1割です。しかし、200万円以上の所得があれば2割、年収383万円以上など現役並みの所得の場合は3割となり、所得によって負担の割合が違います。

政府は今後、3割負担の対象の範囲を広げることができるかどうか、検討するということです。2023年度の医療費が約47兆円と、3年連続で過去最高を更新していて、政府はその負担を高齢者にも求めたい考えです。

負担を求められている高齢者にも話を聞くと…

80代男性：
「血圧下がる薬を2つ、3つもらって、今まで1000円で済んどった。ところが3割になると、3000円になっちゃうじゃん。ちょっと負担大きいね」

政府は、後期高齢者の医療費負担を拡大できるかどうか検討するのに合わせて、高齢者の就労や社会参加できる環境を整備するということです。

2023年と比べた2029年の数値目標として、65歳から69歳の就業率を52％から57％へ引き上げることも掲げました。具体的には65歳以上の定年延長や、ハローワークのマッチング強化など、多様な就業の機会を提供するということです。

詳しくはこちら（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2dbea25f3e1eca6237a2dbf0155d66feb5f3a65