【東京新聞】保育所「落選狙い」の阻止に動く厚労省　保護者「『不適切』にみられるようで心外」　育休制度の見直しが先では？

　落選狙い　保護者が育児休業の延長に必要な書類を入手するため、倍率の高い保育所のみに入所希望を出すなどして意図的に
内定しないようにすることを指す。現状では、育休は原則1歳未満の子を養育するために取得でき、期間中は雇用保険から賃金
の50～67％の給付金が支給される。最長2歳まで延ばせる。

◆国の方針に違和感
　「好んで落選しようとは考えていない。自宅から近く、安心して預けられる保育所に入れないだけなのに、『不適切』にみられるようで心外」

　東京都世田谷区で9カ月の男児を育てる、育休中の女性会社員（39）は憤る。希望の保育所は応募が多く、入所は難しい状況。
育休延長を考えているところだが、その選択を躊躇（ちゅうちょ）させるような国の方針に違和感を募らせる。

　育児・介護休業法は、育休期間を原則として子が1歳になるまでとし、保育所に入れない場合などに限り、最長2歳までの延長を認めている。

◆問題視されてきた「保留通知」
　延長には、保育所に落選したことを区市町村が示した「入所保留通知書」の提出が必要。来年度からは通知書に加え、
（1）区市町村に提出した入所申込書のコピー
（2）延長を希望する理由の申告書
―の提出が求められ、ハローワークが延長の可否を判断する。厚労省は「速やかな職場復帰のために行われた申請と認められることが必要」とする。

　そもそも「落選狙い」は、育休の延長に「保留通知」が必要な仕組みから起きる。2017年10月に国が育休を2歳まで
再延長できるようにした当初から、問題視されてきた。

　今回の見直しのきっかけは、内閣府に寄せられた自治体の要望だ。「窓口で『確実に保留になるためにはどうすればいいのか』
などの相談に30分～1時間の時間が割かれる」「意に反して入所が内定した場合の苦情対応に時間を要している」との訴えがあった。

◆国もかつては落選狙いを容認……（以下略）

東京新聞　9月23日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/355939?rct=national

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これって1960年代位からあった、鍵っ子って言う問題とおんなじようなレベルだと思うけど。