【ドイツ】不法移民対策で国境管理を強化　近隣諸国から非難の声

ドイツは１６日から、オーストリア、スイス、チェコ、ポーランドとの既存の国境管理に加え、フランス、ルクセンブルク、オランダ、ベルギー、デンマークとの国境管理も開始する。

内務省の声明によると、ドイツ政府はすべての陸上国境で入国を拒否する権限を持つ。この新しい規則は６カ月間施行される予定。

この動きは移民に関する議論が高まる中、ドイツが近年大きく方向転換したことを示すものだ。

２０１５年から１６年にかけて発生した難民危機の間、メルケル政権下では１００万人以上の新たな移民を受け入れた。現在のドイツは極右野党が台頭するなか、他の欧州諸国に追随して規則を厳格化している。

ドイツは１３日、ケニアと移民管理協定を締結した。この協定により、ドイツはケニアの熟練労働者らに門戸を開くことになる。

フェーザー内相は今回の発表にあたり、ドイツは「具体的な措置を通じて国内の治安を強化し」、引き続き「不法移民に対する厳しい姿勢」を維持すると述べた。

今回の措置はイスラム過激派によるテロや重大な越境犯罪の危険からドイツ国民を守ることを目的としているという。

以下ソース
https://www.cnn.co.jp/world/35223952.html