これは20日開かれた連合の定例会見のなかで明らかにしたもので、芳野会長は「労働者を保護し、企業の不当解雇を撲滅することが必要で、解雇規制を緩和したり見直したりする必要はまったくない」と指摘しました。
また、人材の流動性を高める労働移動については「働く人が自発的に行うものであれば否定しない」としたうえで、学び直しで技術や技能を身につけた人が活躍できるような産業を先に国が作るべきだと述べました。
この後、開かれた連合の会合では労働問題に詳しい弁護士が登壇し、解雇規制に関して講演しました。
このうち、企業が経営不振などを理由に行う整理解雇についてはこれまでの判例で、人員を削減する必要性があるのかや配置転換など解雇を回避するための努力を十分に行ったのかなど確立された要件があり、これらを緩和してはならないと訴えました。
連合・芳野友子会長「解雇規制見直しは全く必要ない」 自民党総裁選で小泉進次郎氏らの主張を批判
https://www.tokyo-np.co.jp/article/355471#:~:text=%E8%A7%A3%E9%9B%87%E8%A6%8F%E5%88%B6
「労働者軽視は論外」 連合の芳野会長、解雇規制の緩和を批判
https://mainichi.jp/articles/20240920/k00/00m/010/283000c
引用元: ・【連合・芳野友子会長】「解雇規制見直しは全く必要ない」 小泉進次郎氏らの主張を批判
絶対にこいつの言うことに耳を貸すな、信じられるのは進次郎だけ
何だかわかんなくなってきたなw
https://news.yahoo.co.jp/articles/badd193a52812c7c755c0c9a52a006904255b619
「反対だ。日本の解雇規制がきつすぎるかというとそうではない。
解雇をする条件というのは一定程度しっかり労働者の方々を守るという意味だが、
さまざまな指標を見ると（先進国の中でも）割とまだ緩い方だ。解雇規制緩和の必要はないと思っている」
高橋洋一
https://news.yahoo.co.jp/articles/a267e6f49e2d54dc50a9ccf87c645cefd9bacdd2
Ｇ７の国では米国、カナダ、英国は「解雇しやすい国」、
フランス、ドイツ、イタリアは「全然解雇できない国」と分け、
「日本はちょうど真ん中くらい。ＯＥＣＤを見ても、真ん中よりちょっと緩いという評価」と語った
高市は高橋洋一のレクを受けてるのかな
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